令和3年度予算案の主な事業
※（   ）内は令和2年度予算額を表します

［「人」が輝く、誰もがいきいきと活躍できる都市］
■子供の笑顔や子供を産み育てたい人で溢れる社会の実現　2,929億円（2,746億円）
〈新規〉東京都出産応援事業～コロナに負けない！～
コロナ禍において、これから子供を産み育てたいと考えている家庭を応援･後押しするため、子育て支援サービスの利用や育児用品等の購入に係る経済的負担を軽減するとともに、具体的な子育てニーズを把握し、今後の施策へ反映

令和３～４年度※に出生した子供を持つ家庭
※令和3年1月1日～3月31日を対象期間に追加する予定


（1）ID･パスワードをお知らせ
←東京都
（2）QRコードから専用サイトへアクセス
→専用サイト
　･ 希望する子育てサービス、育児用品等を選択
　･ アンケートに回答
　･ 子育て支援情報の提供→アンケート結果を施策へ反映
←（3）サービスや育児用品の提供（子供一人あたり10万円分）


〈拡充〉不妊治療費助成
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる特定不妊治療について、男性に関する不妊治療も含めて夫婦（事実婚含む）に対して費用の一部を助成
〈新規〉若年がん患者生殖機能温存治療費助成事業
がん治療により生殖機能が低下する、または失う恐れがある若年がん患者に対して、機能温存のための治療等を支援
〈新規〉妊産婦に対するオンライン相談
コロナ禍において、妊産婦が抱える不安に対応するため、助産師によるオンライン相談を実施
〈拡充〉児童相談所の体制強化
虐待相談件数が増加していること等を踏まえ、児童相談所の体制を強化

■新しい時代を切り拓（ひら）く人材の育成　2,833億円（2,753億円）
〈拡充〉TOKYOスマート･スクール･プロジェクト
コロナ禍におけるデジタル化教育環境の状況変化を踏まえた上で、Society 5.0※社会の実現を見据え、教員の経験知とテクノロジーの組み合わせを、子供たちの学ぶ意欲に応え、子供たちの力を最大限に伸ばすためのツールとして活用し、教育のデジタル化をより強力に推進
※AIやビッグデータ（膨大で多様なデータ）などの社会実装を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立させる社会構想
〈拡充〉特別支援教育の推進
子供たちの個性や可能性を伸ばす教育を推進するとともに、都立学校における医療的ケアの充実や特別支援学校におけるスクールバスの配備を行うなど、教育環境を整備
〈拡充〉多摩地域における体験型英語学習施設の整備
より多くの児童･生徒が利用できるよう、江東区青海にある「TOKYO GLOBAL GATEWAY」と同様の体験型英語学習環境を多摩地域に整備

■世界に誇る長寿社会の実現　756億円（750億円）
〈新規〉〈都民からのアイデア〉新しい日常における介護予防･フレイル※予防活動支援事業～コロナに負けない！～
感染症対策を講じて集合して行う「通いの場」等の活動や、オンラインツールを活用して行う介護予防･フレイル予防活動に取り組む区市町村を支援
※年齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態となるリスクが高くなった状態
〈新規〉東京リカレント大学（仮称）プロジェクト
都立大学等と連携し、社会人･高齢者の学び直しやキャリアアップ･キャリアチェンジにつながる教育コンテンツ等を掲載したポータルサイトを構築し、学び直しにつながる啓発動画を制作･配信
〈新規〉デジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業
デジタルデバイドの是正に向けて、特にデジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォンを安心して活用することができるよう、通信事業者等と連携した取り組みを推進
〈新規〉高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業
高齢者施設等の感染症対策を推進するため、ウイルスが外に漏れないよう、居室等に簡易陰圧装置等の設置を行う特別養護老人ホーム等に対し、経費を補助

■誰もが自分らしい生き方を選択し、活躍できる社会の実現　515億円（337億円）
〈拡充〉働くパパママ育休取得応援事業
女性の育休取得･現職復帰や社内規則の整備、男性の育休取得を奨励する企業に助成金を支給し、育児休業の取得しやすい環境整備を促進
〈拡充〉雇用創出･安定化支援事業
労働者派遣の枠組みを活用し、派遣社員としてITや介護福祉等の複数の業種･職種を経験することで、適職を探しながら正社員としての就職を目指すトライアル就業者を支援
〈新規〉オンライン相談の実施（若者総合相談センター「若ナビα」）
若者のさまざまな悩みに対応する総合窓口について、従来の相談方法に加え、オンライン相談を開始することで、より多くの若者の支援につなげるとともに、社会的自立の後押しを促進
〈拡充〉住居喪失不安定就労者･離職者等サポート事業
住居を喪失した不安定就労者や離職者等に対し、生活相談や居住相談、就労支援および介護資格取得支援等を実施し、安定した居住･生活の確保を支援
〈新規〉テレワークを活用した女性の雇用拡大事業
テレワークを希望する女性求職者を対象に個別カウンセリングやセミナーを実施し、あわせて合同就職面接会を開催することで、女性求職者とテレワーク可能な企業とのマッチングを支援
〈新規〉多摩地域における犯罪被害者窓口相談の実施
現在、都内で新宿区1カ所のみの東京都総合相談窓口（被害者支援都民センター）を多摩地域にも増設し、きめ細かな対応を実施

東京版ニューディール～TVA（Tokyo Value-up Action）作戦～
コロナ禍で困難に直面している方々に寄り添いながら、2万人を超える雇用を創出し、東京の経済を早期に回復

困難に直面している方々に寄り添った緊急雇用対策
・住む場所を失った方などに対して、居住相談や就労支援等を実施
・トライアル就業の大幅な拡充　など

誰もが輝ける社会の基盤となる総合的な雇用対策のさらなる強化
・キャリアや年齢等に応じた職業スキル向上のため、オンラインでの職業訓練や就労支援などの多面的な支援を展開

「新しい日常」に対応した雇用･就業環境の構築
・‌オンラインによる販路開拓や、サービスの創出等による雇用創出
・テレワークの普及･定着の取り組み支援　など


［世界一安全・安心、便利で快適な都市］
■暮らしの安全･安心の確保　558億円（529億円）
〈新規〉東京 iCDC専門家ボードにおける調査･研究
感染症対策全般について提言を行う専門家ボードを設置し、調査･研究を実施
〈新規〉避難所における感染症対策物資購入支援
コロナ禍で地震や風水害といった災害が起きた場合の避難所運営に備え、区市町村が設置する避難所において感染症対策に必要と考えられる物資の購入費を補助し、東京全体の災害対応力を強化
〈新規〉〈都民からのアイデア〉患者支援センターにおけるオンライン相談環境の整備
入院患者や患者家族が、メディカル･ソーシャル･ワーカーや弁護士とオンラインでの相談を実施できるよう、都立･公社病院にタブレット端末を配備するなどオンライン環境を整備
〈新規〉救急隊の増強
さらなる現場到着時間の短縮に向けて、救急相談センターの活用などによる救急需要の抑制を図った上でも、なお必要となる人員について増強
〈拡充〉東京都ドクターヘリ運航事業
ドクターヘリの運用に必要な環境を整備し、基地病院の運営経費等を補助するとともに、近隣県との連携体制を構築し、救急患者の救命率等の向上および救急患者搬送体制を拡充
■災害の脅威から都民を守る都市づくり　3,500億円（3,257億円）
〈拡充〉中小河川の整備
1時間50ミリの降雨に対応する護岸等の整備に加え、1時間75/65ミリ降雨（区部は1時間に75ミリ、多摩部は1時間に65ミリの降雨）に対応する調節池や分水路の整備により、治水対策を推進
〈拡充〉新たな調節池※の整備
激甚化･頻発化する台風や豪雨災害から都民の生命･財産を守り抜くため、新たな調節池の整備に向けた検討を前倒して、城北中央公園調節池・善福寺川上流調節池（仮称）で基本設計に着手
※池内部に洪水を流入させ、下流の水量を軽減させる施設
〈拡充〉無電柱化の推進
都市防災機能の強化や安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出のため、既存道路の無電柱化を推進
〈新規〉アプリ版「東京マイ･タイムライン※」の作成
「東京マイ･タイムライン」のアプリ版を作成し、アプリならではの特性を生かして簡便に作成できる内容にすることなどにより、都民一人一人のマイ･タイムラインの作成機会の裾野を拡大
※災害時の避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくもの
〈拡充〉東部低地帯や東京港における耐震･耐水対策
東日本大震災の教訓を踏まえ、地震や津波による浸水から都民を守るため、堤防や水門などの河川施設や海岸保全施設の耐震･耐水対策を推進し、より高度な防災都市「東京」を実現
〈継続〉河川における監視カメラ等の設置拡大
令和2年1月に公表した「東京都豪雨対策アクションプラン」に基づき、河川における監視カメラ等の設置を促進
■高度な都市機能を備え、便利で快適な東京の実現　3,193億円（3,569億円）
〈拡充〉鉄道の連続立体交差化の推進
鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで、多数の踏切の除去や新たに交差する道路との立体交差を実現
〈拡充〉自転車通行空間の整備
歩行者、自転車、自動車それぞれの安全･安心を確保しながら、自転車が快適に走行できる通行空間を整備
〈継続〉鉄道ネットワークの整備促進
国の交通政策審議会答申において、「検討などを進めるべき」とされた鉄道6路線の新設･延伸を中心に調査等を実施
〈拡充〉ホームドア等整備促進事業
利用者10万人以上の鉄道駅のホームドア等の設置に対して補助するとともに、「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」に基づき、利用者10万人未満の駅への設置に対する補助を実施
〈新規〉東京ストリートヒューマン1st事業
多様な人々が集う首都東京にふさわしい、快適で魅力ある空間を創出するため、歩道舗装や道路照明、横断抑制柵について、まちの景観と調和し環境にも配慮した洗練されたデザインによる整備を推進


［日本の発展を牽引し、将来にわたって世界をリードする東京］
■世界経済を牽引する都市の実現　125億円（98億円）
〈新規〉Tokyo Green Finance Market（仮称）の創設に向けた検討
東京を世界規模のESG（環境、社会、企業統治・ガバナンス）の知･技術･資金が集積する都市とするため、国内外からESG資金を集める「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の創設に向けた検討を実施
〈新規〉サステナブルエネルギーファンド（仮称）の創設
都の出資を呼び水とする官民連携ファンドの枠組みにより、水素ステーションなどのクリーンエネルギー拠点や、再生可能エネルギーの発電所の整備等を推進
〈新規〉金融系外国企業重点分野支援補助金
グリーンファイナンス※に取り組む金融系外国企業が都内で事業を開始する際の新たな投資に対し、重点的･集中的に支援
※環境に良い効果を与える投資への資金提供
■中小企業･地域産業の支援　4,053億円（2,911億円）
〈拡充〉中小企業制度融資等
信用補完制度の下、中小企業の金融円滑化のための各種融資メニューを設けるとともに、金融機関への預託を通じて中小企業の資金使途に応じた低利な資金を供給し、融資に係る信用保証料を補助
融資目標額を1.5兆円（令和2年度当初予算）から2.2兆円に拡充
〈拡充〉公立学校木の教育環境整備補助事業
学校における国産木材活用のため、国産木材を活用した物品購入等を行う区市町村に対して補助を実施
（キャプション：学校における国産木材活用例（げた箱））
〈拡充〉事業承継･再生支援事業
事業の承継や再生の問題を抱える中小企業に対して、セミナー等による普及啓発や巡回相談員による企業訪問、事業承継や改善に向けた計画の策定･実行等を支援
〈新規〉EC※サイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業
有名ECサイトにアンテナショップを設置し、東京の伝統工芸品の販売とプロモーションを支援することで、東京の伝統工芸品を広く発信し、販路開拓を支援
※電子商取引、インターネットを利用した取引のこと
〈新規〉生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業
都内中小企業がデジタル基盤の整備や先端技術の活用により、生産性の向上を図る取り組みを支援


［美しく、魅力溢れる都市］
■ゼロエミッション東京の実現　403億円（343億円）
令和3年度を「非ガソリン化元年」と位置付け、都内の新車販売を
・2030年乗用車非ガソリン化100％
・2035年二輪車非ガソリン化100％
の実現に向けて車両の購入支援や充電設備補助など、包括的に取り組みを実施
［EVバイクバッテリーシェアのイメージ］
※エリア内のどのステーションでも返却可能
（表組：7_sharyouinfura.xls）
■水と緑溢れる都市環境の形成　597億円（602億円）
〈拡充〉人々が憩う外濠（そとぼり）の水辺再生事業
外濠に水を引き入れるための水源･水量の確保や暗渠（あんきょ）区間の改良、導水路の新設に係る整備方法等について検討するとともに、暫定的に外濠の水質改善を実施
〈新規〉練馬城址公園の整備
都立公園の開園に向けて、測量･設計等を実施


［「スマート東京」の実現］
■公共施設や都民サービスのデジタルシフト　144億円（134億円）
〈新規〉南大沢地区における再エネ由来水素を活用したVPP（バーチャル･パワー･プラント）※モデル事業
太陽光パネルと蓄電池などによる再生可能エネルギーの大量導入を見据え、南大沢地区の大学や商業施設等で地域における再生可能エネルギーシェアリングモデル事業を実施
※複数施設の太陽光パネルや蓄電池を組み合わせて最適に制御する技術を活用した仕組みのこと
〈新規〉TOKYOスマート･カルチャー･プロジェクト
都立文化施設が有するコレクションや展覧会･公演等をデジタル化し、オンライン上で公開するとともに、最先端技術を活用した新たな芸術文化の体験を提供
（キャプション：江戸東京博物館 常設展模型）
■行政のデジタルシフト　79億円（46億円）
〈新規〉区市町村における行政手続デジタル化モデル事業
都が選定する、区市町村の窓口手続き等（5つ程度）に対して、ベンチャーやスタートアップ企業等の多様な主体によるクラウドサービス等を活用し、住民や事業者の利便性の向上と行政の効率化･簡素化を実現するとともに、区市町村職員のデジタル化に関するノウハウの向上を推進
〈新規〉運転免許手数料のキャッシュレス化
運転免許試験場、免許更新センター、指定警察署で実施している免許更新等業務について、電子決済対応端末を導入することでキャッシュレス化を推進


［東京2020大会の開催とレガシーの創出　4,028億円（3,270億円）］
〈新規〉新型コロナウイルス感染症対策
ラストマイル※1、聖火リレー、ライブサイト※2等で感染症対策を実施
※1 競技会場周辺の観客利用想定駅と競技会場出入り口とを結ぶ観客が歩行するルート
※2 競技会場外等に設置した大型スクリーンに競技中継動画を映し出し、観戦を行う場や機会のこと
〈新規〉「アートにエールを！」レガシー事業（仮称）
さまざまなジャンルのアーティストに対し、都主催の多様な文化イベントへの参加機会を提供し、さらなる活躍を支援
〈新規〉大会施設･コース等の有効活用に向けた検討
競技施設や路上競技コース等東京2020大会のレガシーなどの多様な活用をはじめ、戦略的な有効活用策を検討
〈新規〉パラスポーツ練習拠点の検討
パラリンピックのレガシーとして、パラアスリートが継続的に練習できる場の創出を検討
〈新規〉〈都民からのアイデア〉アーバン･フィットネス推進事業
従来の都立スポーツ施設や民間ジム等に捉われず、公開空地等を活用した運動機会を創出
●運動用機器やフィットネスを体験できる機会を提供
●SNS等を活用し、スポーツ実施に関する効果的なプロモーションを展開
（キャプション：公開空地等のイメージ）
〈新規〉〈都民からのアイデア〉都立スポーツ施設映像配信システムの構築
アリーナを有する都立スポーツ施設において、大会等の映像配信が可能な環境を構築


［多摩･島しょの振興　2,629億円（2,560億円）］
〈拡充〉市町村総合交付金
市町村行財政基盤の安定･強化および多摩･島しょ地域の一層の振興を図るため、市町村に対する総合的な財政支援を実施
〈拡充〉多摩産業交流センター施設整備
多摩地域の持つ産業集積の強みを生かすため、広域的産業交流の中核機能を担い、都域を越えた産学･産産連携を促進する交流拠点を八王子市内に整備
〈拡充〉多摩都市モノレールの整備（箱根ケ崎延伸）
多摩地域のアクセス利便性や生活利便性の向上を図るため、上北台（東大和市）から箱根ケ崎（瑞穂町）間の延伸について、事業化に向けた現況調査や基本設計等を実施
（キャプション：写真提供：多摩都市モノレール株式会社）
〈新規〉滞在型旅行（ロングステイ）推進事業
滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取り組みに対して、アドバイザーを派遣するとともにコンテンツ開発等に係る費用を助成
〈新規〉島しょ地域における景観形成に関する調査
島しょ地域にふさわしい景観形成のあり方等を検討するため、建築物等の現況調査や住民意向の把握などの基礎調査を実施


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