■4面


6年度予算案

変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、
産業や経済、社会の構造転換に挑み、
一人一人が輝く明るい「未来の東京」を実現する予算

予算の編成に当たって

　1,200日にわたるコロナとの闘いを経て、今、私たちは歴史的な転換点を迎えています。
　経済･社会が本格的に動き出し、かつての日常を取り戻しつつある一方、想定を上回る速さで進展する少子化、変革の遅れ、低迷する国際競争力など、我が国が長年先送りしてきた課題が、日本の将来に大きな影を落としています。
　また、元日に発生した能登半島地震は、天災は時を選ばないという現実と、災害に対する備えの重要性を改めて私たちに思い起こさせました。
　そして、21世紀は｢都市の時代｣と言われます。課題が先鋭的に現れるのも、また、その解決を先導するのも都市であります。
　東京、そして日本に立ちはだかるさまざまな困難に、不撓不屈（ふとうふくつ）の精神で挑み、その突破口を切り拓くことこそが、首都東京に課せられた使命です。
　100年先を見据え、次代を担う子や孫の幸せを願い、今、東京が為すべきことを躊躇（ちゅうちょ）なく進める。
　縮みゆく日本の未来を変えるために、今こそ、ゲームチェンジを起こすときです。
　都民一人一人が将来に希望を持ち、誰もが輝ける真の成熟社会を実現する。東京が持つ唯一無二の個性を解き放ち、世界を惹きつけ、人や投資を呼び込む。｢人」が活躍する基盤となる、強靱で持続可能な都市をつくりあげる。こうした決意を胸に、私は予算編成に臨みました。
　予算案を梃子（てこ）として、都民の皆様の理解と共感を頂きながら、東京大改革の手を緩めることなく、
｢未来の東京」への歩みを力強く進めていきたいと考えております。

東京都知事　小池百合子

【財政規模】

区　分	6年度	5年度	増減率
一般会計	8兆4,530億円	8兆　410億円	5.1%
特別会計	6兆1,908億円	6兆2,782億円	▲1.4%
公営企業会計	1兆9,146億円	1兆7,629億円	8.6%
合計	16兆5,584億円	16兆　 821億円	3.0%

スウェーデン
19.0兆円

チェコ
14.5兆円

※6年1月現在

国家予算と
同規模
16.6兆円


【都財政の見える化ボード】

誰でも簡単に利活用できるよう、
さまざまなデータを表やグラフでわかりやすく表示

ユーザーの意見・要望を反映し、
より使いやすく改良していきます。



【メリーちゃん　ハリーくん とは？】
「メリハリをつけた予算」を目指し、無駄を徹底的になくして、必要な施策に重点的に予算を配分することを表したイメージキャラクター。ヒツジとハリネズミがモチーフ。

メリーちゃん　ハリーくん



お問い合わせ　財務局財政課　☎03-5388-2669　東京都6年度予算案　検索



■5面

【6年度予算における施策展開の視点】

「人」が輝く
急速に少子高齢化が進む中、「人」を育み、誰もがいつまでも輝き続けられる成熟社会を実現

国際競争力の強化
世界であらゆる変革が進み、国際競争が一層厳しさを増す中、東京の多彩な魅力を武器に、世界を牽引する都市を実現

安全・安心
いつ起きてもおかしくない大規模災害や気候危機などを見据え、100年先も安全・安心で、持続可能な都市を実現


誰もが輝き、自分らしく活躍できる共生社会
子供の笑顔があふれる都市
イノベーションを巻き起こす金融・経済都市
多彩な魅力にあふれ、世界から選ばれる都市
世界一安全・安心で強靱な都市
気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速


こうした観点から、都市力を磨き抜く大胆な施策を積極的に展開


【持続可能な財政運営】

●評価制度　施策の実効性・効率性を一層向上

政策評価・事業評価・
新規　グループ連携事業評価の一体的実施


事業評価による財源確保額
1,266億円（過去最高）

８か年で約8,100億円


●基金　積極的に活用しつつ、一定の残高確保
取崩額　約7,000億円
基金残高　約1.6兆円（リーマンショック前とほぼ同水準）

●都債　計画的に発行しつつ、残高は着実に減少
発行額　約3,000億円　
都債残高　約4.7兆円（ピーク時と比較して約4割減少）


強靱で持続可能な財政基盤を堅持



【予算の使いみち】

福祉と保健（少子高齢化対策　など）　1兆6,105億円　25％
都民1人当たり：11.4万円


教育と文化（学校教育の充実　など）　1兆3,983億円　22％
都民1人当たり：9.9万円

労働と経済（産業の活性化　など）　7,114億円　11％
都民1人当たり：5.0万円

生活環境（ゼロエミッション※　など）　3,448億円　5％
※温室効果ガスを排出しないこと
都民1人当たり：2.4万円

都市の整備（道路の整備　など）　9,141億円　14%
都民1人当たり：6.5万円

警察と消防（警察活動・消防活動　など）　9,616億円　15％
都民1人当たり：6.8万円

企画・総務　4,295億円

公債費（借入金の返済 など）　3,238億円

区市町村への交付金 など　1兆7,590億円

図中の％は、各項目が一般歳出（公債費・区市町村への交付金などを除く6兆3,702億円）に占める割合です。




■6面
6年度予算案の主な事業

【誰もが輝き、自分らしく活躍できる共生社会　2,872億円】

〈新規〉プラチナ・キャリアセンターの創設
活躍し続けたいシニアのキャリアシフトを後押しするため、「プラチナ・キャリアセンター」を創設

〈新規〉介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業
介護職員等の処遇改善のため、介護職員や介護支援専門員に対して居住支援特別手当を支給する介護保険サービス事業所を支援(1万円／月。勤続5年目までの介護職員には1万円を加算)

〈拡充〉介護職員宿舎借り上げ支援事業
介護従事職員の宿舎借り上げ支援を行う介護事業者への補助について、1戸当たりの助成期間の4年制限を撤廃(職員一人当たりの助成期間は10年まで)するとともに、外国人材については戸数上限の枠外とするなど制度を拡充

〈新規〉地域を支える「訪問介護」応援事業
人材不足が深刻化している訪問介護事業者に対し、未経験者の雇用経費を支援することに加え、訪問介護業務のイメージを伝える普及啓発資材を作成・配布し、人材を確保・定着

〈新規〉女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業
働く女性が活躍できる職場環境づくりに取り組む中小企業に奨励金（30万円）を支給し、従業員の処遇改善等への対応を促進

〈新規〉女性起業家への資金・事業計画等サポート事業
女性起業家向けに、ベンチャーキャピタルや事業会社等との相談会を開催し、資金調達やビジネスモデルのブラッシュアップなどのサポートを実施

〈新規〉インクルーシブ教育システム※体制の整備
特別支援学校への就学が適当と判定された児童・生徒が区市町村立小中学校に就学した場合等に日常生活上の介助や学習支援等を行う「インクルーシブ教育支援員」の配置を支援
※あらゆる段階における障害者を包容する教育制度

〈新規〉障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
福祉・介護職員の処遇改善のため、福祉・介護職員に対して居住支援特別手当を支給する障害福祉サービス事業所を支援（1万円／月。勤続5年目までの職員には1万円を加算）

〈拡充〉障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
障害福祉人材の確保・定着および地域防災力の強化を目的とした宿舎の借上げ支援について、1戸当たりの助成期間の4年制限を撤廃し拡充（職員一人当たりの助成期間は10年まで）

〈新規〉学齢期の子育ち
フリースクール等の利用者等への支援(利用料助成：上限2万円／月)や、フリースクール等に対する支援を開始するとともに、学校外の多様な学びの調査研究に着手することで、学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供の学び・居場所の選択肢を多様化

〈拡充〉犯罪被害等のリスクを抱える青少年への支援
いわゆる｢トー横」では、青少年を取り巻く諸問題が数多く発生しているため、新たに相談窓口を設置するとともに、SNSやデジタルサイネージを用いた啓発を行うなど、効果的な取り組みを実施

〈新規〉若者への注意喚起・支援事業
若年女性を中心にＳＮＳへの広告等を活用しながら、ホストクラブの利用客等に対し注意喚起・啓発を実施するとともに、関係機関とも連携し、若者向け相談窓口を設置


【子供の笑顔があふれる都市　8,560億円】

〈拡充〉結婚支援マッチング事業
AIマッチングシステム、交流イベント、Web相談などにより、結婚に関心があるが婚活をしていない人の第一歩を後押しする支援を展開

〈拡充〉卵子凍結への支援
都が実施する調査への協力等を要件に、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用を助成

〈新規〉先天性代謝異常等検査
先天的な代謝異常やホルモン異常を早期発見するため、従来からの対象である20疾患に加え、重症複合免疫不全症や脊髄性筋委縮症等の早期発見・治療が可能となった疾患について、生後5日～7日の新生児期に血液による拡大スクリーニング検査等を実施

〈継続〉018（ゼロイチハチ）サポート
都内に在住する0歳から18歳までの子供（約200万人）を対象に、1人当たり月額5,000円を支給（所得制限なし）
【支給回数・支給時期】3回に分けて支給（6年8月、12月、7年4月）（予定）

〈新規〉東京都公立学校給食費負担軽減事業
都内区市町村が行う学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みを支援

〈新規〉都立学校給食費負担軽減事業
都立学校（特別支援学校等）の保護者が負担する学校給食費について、都が負担

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学校授業料の負担軽減
親の所得に関わらず、子供たちが将来にわたって安心して学ぶことができる環境を実現（所得制限を撤廃）

〈拡充〉私立中学校等特別奨学金補助
都内に居住し、私立中学校等に通う生徒の保護者に対し、授業料の一部（上限10万円）を支援

〈拡充〉私立高等学校等特別奨学金補助
都内に居住し、私立高校等に通う生徒の保護者に対し、国の就学支援金と合わせて、都内私立高校平均授業料まで支援し、授業料を実質無償化

〈拡充〉都立高等学校等の授業料実質無償化
都立の高等学校・特別支援学校において、授業料を実質無償化

〈新規〉東京都立大学等の授業料実質無償化
都立の大学・高等専門学校において、授業料を実質無償化
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〈拡充〉とうきょう すくわくプログラム推進事業（乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業）
各園の環境や強みを活かしながら、「光」「音」「植物」など各園が選択するテーマに沿って、乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を実践し、非認知能力の向上など、幼児教育・保育の充実を図る幼稚園・保育所等を支援

〈新規〉都立学校の国際交流プログラム
海外に生徒を派遣し、現地特有の体験を通じてグローバルに活躍できる人材を育成


■7面

【イノベーションを巻き起こす金融・経済都市　5,013億円】

〈拡充〉Tokyo Innovation Base (TIB)の運営
世界中のイノベーションの結節点となることを目指し、国内外からスタートアップや支援者が集い交流する一大拠点を構築・運営

〈新規〉TIBを結節点としたイノベーションネットワークの構築
都内全域でスタートアップとの協働によるイノベーションを巻き起こす枠組み・取り組みを構築・実践することを支援

〈新規〉官民連携インパクトグロースファンド（仮称）
社会課題解決に挑戦するインパクトスタートアップのレイター期※の資金調達を支援するファンドを組成
※一定の量産化などを経て、安定的に収益を上げている段階

〈拡充〉GX※関連企業誘致促進補助金
GX関連で優れた技術を持つ外国企業の都内誘致に向けた支援を実施
※グリーントランスフォーメーション、再生可能なクリーンエネルギーへの転換等を通じて産業構造を変革し、脱炭素社会の実現と経済成長の両立を図る取り組み

〈新規〉ＤＸ推進支援事業
都内中小企業がデジタル技術を用いて企業変革や生産性向上を図ることで、継続的に成長・発展していけるよう、中小企業によるＤＸを推進する取り組みを支援

〈新規〉サーチファンド※を活用した中小企業の事業承継支援
サーチファンドヘの出資を通じて、後継者不在に悩む中小企業の事業承継を支援し、円滑な中小企業の事業承継を促進
※経営者を志す個人が後継者不在の企業を探し、投資家の資金援助を受けて経営を引継ぐ仕組み

〈新規〉東京型スマート農業の新展開
東京型スマート農業技術のさらなる試験研究を推進し、実装化に向けた各種技術開発を促進


【多彩な魅力にあふれ、世界から選ばれる都市　4,855億円】

東京グリーンビズの強力な推進
都市機能と自然環境の調和が重要視される中、新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」により、都民をはじめさまざまな主体との連携・協力により「まもる」「育てる」「活かす」取り組みの輪を拡大し、東京の緑の価値を向上

〈新規〉特別緑地保全地区買取等補助制度
屋敷林等の身近な樹林地の保全に有効な特別緑地保全地区の指定を促進するため、区市町村に対し、土地の買取・整備の補助を実施
まもる

〈新規〉東京グリーンビズ・ムーブメントの醸成
東京グリーンビズマップの作成、広報展開、イベント開催等により、東京グリーンビズの継続的なムーブメントを醸成し、都民や企業等との協働で取り組みを推進
育てる

〈新規〉雨水流出抑制に資するグリーンインフラ※先行実施事業
グリーンインフラの導入推進に向けて、都有地等の公共用地において先行実施
※自然環境が有する機能を社会におけるさまざまな課題解決に活用しようとする考え方
活かす

〈拡充〉「SusHi Tech Tokyo 2024」の開催
世界共通の都市課題解決に向け東京発のイノベーションを創出するとともに、未来の都市モデルを発信する「SusHi Tech Tokyo 2024」を、6年4月末から5月にかけて開催

〈新規〉東京の多彩な食のプレゼンテーション
海外のメディア等を対象とした調理実演等のプレゼンテーションイベントを実施し、東京が誇るハイレベルな食の魅力を効果的に発信

〈新規〉東京ナイトタイム魅力創出プロジェクト
日本の伝統的な花火に加え、デジタル技術等を活用したナイトイベントを実施し、全世界に発信


【世界一安全・安心で強靱な都市　8,974億円】

〈継続〉住宅の耐震化のための助成制度
昭和56(1981)年以前に建築された住宅や、平成12(2000)年までに建築された新耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断および耐震改修費用等を助成

〈拡充〉無電柱化の推進
都市防災機能の強化、島しょ地域の防災力向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出のため、無電柱化を推進

〈新規〉モバイル衛星通信機器の配備
災害時の連絡・通信手段を確保・強化するため、島しょ部を含む都内全区市町村にモバイル衛星通信機器を配備・運用（計77台）

〈拡充〉中小河川の整備
台風や集中豪雨から都民の命と暮らしを守るため、護岸や調節池等の整備を推進するとともに、気候変動に対応する地下河川等の事業化に向けた取り組みに着手

〈拡充〉浸水に対応した高台まちづくり
大規模水害に備えた高台まちづくりについて、国や地元区と連携して調査等を実施するとともに緊急時の垂直避難先の確保や避難経路の整備推進等に取り組む区を支援

〈新規〉火山災害対策車両の整備
降灰下における車両の運行障害やエンジントラブルに対応し、救助活動を継続するとともに、早期復旧に向けた除灰等を実施する車両を追加配備

〈拡充〉災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進
「東京とどまるマンション」の一層の普及促進に向けソフト・ハード対策を共に強化
●防災備蓄資器材への補助
町会等と合同で防災訓練を行う場合は補助を拡充
●東京とどまるマンションに対する電源不足解消のための支援　
災害時のマンションでの生活継続に向け、非常用電源設備の導入等に対する補助を実施
都民からの提案

〈拡充〉地域における見守り活動支援
地域が自ら行う見守り活動を促進するため防犯設備の整備等に対する支援を実施

〈拡充〉特殊詐欺対策
都民の身近で起こる特殊詐欺などの犯罪への対策を行い被害拡大の防止を図るとともに、特殊詐欺における若者の加害防止策を推進



■8面

【気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速　2,228億円】

水素エネルギーの普及拡大の方向性
2030年カーボンハーフ、その先のゼロエミッション東京の実現に向け、東京が水素の普及拡大をさらに図り、国際社会をリードしていくため、水素を｢つくる」｢はこぶ」｢つかう」の3つの観点から、施策を展開

つくる（製造）　はこぶ（輸送）　つかう（活用）


〈拡充〉グリーン水素※の製造・利活用事業
臨海部の都有地においてグリーン水素を製造するための施設の整備を実施
※再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水を電気分解し生成される水素
つくる

〈新規〉東京における水素実装課題解決技術開発促進事業
都と都内中小企業等が水素利活用に不可欠な運搬 ・貯蔵に係る技術開発等を共同で実施
はこぶ

〈新規〉燃料電池トラック実装支援事業
大型車も含めた燃料電池トラックの車両購入費および燃料費差を補助
つかう

〈新規〉ペロブスカイト太陽電池社会実装推進事業
｢薄く軽くフレキシブル｣といった特徴を有し、建物の壁面など設置場所の拡大が期待できるペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向け、開発事業者を後押しし、社会実装を加速化

〈新規〉企業のScope3※1対応に向けた航空貨物輸送でのSAF※2活用促進事業
廃食用油等を原料としたSAFを使用した航空貨物輸送を利用する事業者に対し、SAF使用に伴う輸送料の上乗せ分を支援
※1　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（Scope1）や他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope2）以外の間接排出
※2　Sustainable Aviation Fuel ： 持続可能な航空燃料

〈拡充〉家庭のゼロエミッション行動推進事業
省エネ家電の買い替えを行う都民への支援を実施(店舗での値引き方式へ変更するほか、長期使用家電の買い替えや高効率な新規家電購入への支援を追加)


【「スマート東京」「シン・トセイ」の推進　1,757億円】

〈新規〉こどもDXの推進
デジタルサービス変革の突破口として、子育てや保育に関する情報・手続きのDXを推進し、便利で快適な子育て支援サービスを実現するため、都が先導して全国展開を視野に入れ、国･区市町村･民間事業者等の垣根を越えたデータ連携やサービス基盤の構築等を推進
●プッシュ型子育てサービス
日常使いのアプリから必要な情報を先回りで届けるプッシュ型子育てサービスを都内自治体で開始
●母子保健オンラインサービス
国の連携基盤と医療機関や自治体のシステムをつないで情報の共有を図り、母子保健サービスの利便性を向上
●保活ワンストップ
保育所探しから入所までの手続きがオンラインで一元的に完結するシステムを構築


〈新規〉デジタル地域通貨プラットフォーム｢Tokyo Tokyo Point(仮称)」の構築・運用
民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォーム｢Tokyo Tokyo Point(仮称)」を構築し、地域振興等に活用
〈活用イメージ〉
健康づくりの取り組みやイベントに参加してQRコードを読み込み
専用アプリによるポイント付与
都内加盟店で活用可能


〈新規〉「待たない、書かない、キャッシュレス」窓口の実現
行政手続きのデジタル化に加えて、都民と都庁の身近な接点である窓口をデジタルツールの活用などにより便利で快適に改善

〈新規〉生成AI利用環境の整備
特定行政分野において蓄積された庁内データを活用し、それに基づいた回答を行う文章生成AIの利用環境の整備に向けた検証を実施することで、文章生成AIのさらなる利用を促進


【多摩・島しょの振興　2,633億円】
〈新規〉多摩・島しょ地域交流ワーケーション体験ツアー
多摩・島しょ地域への関係人口創出に向けて、地域との交流ができるワーケーション体験ツアーを企業単位で実施

〈新規〉多摩地域への誘客促進キャンペーン
多摩地域のもつ良好なイメージを広く定着させ、「訪れたい」地域としてのブランディングを展開

〈拡充〉市町村総合交付金
市町村行財政基盤の安定・強化および多摩・島しょ地域の一層の振興を図るため、市町村に対する総合的な財政支援を実施

〈新規〉ビジネスジェット受入機能強化
羽田空港を利用するビジネスジェットの代替駐機場としての需要を着実に取り込むため、大島空港のターミナルビルを改修

〈新規〉島しょ地域におけるクルーズ船寄港地でのアクティビティ開発事業
島しょ地域へ寄港するクルーズ客船の乗客の満足度向上のため、クルーズ船客向けのアクティビティの開発・磨き上げを実施


お問い合わせ　財務局財政課　☎03-5388-2669　東京都6年度予算案　検索