都職員の給与の状況

　東京都は、福祉・医療・教育・土木・警察・消防など都民生活に密接に関わる仕事を行っており、これに携わる職員が約17万１千人（12参照）います。
　都職員の給与は、都議会の議決によって定められる給与条例や、これに基づく
規則などによって明らかにされていますが、都民の皆さんに一層のご理解をいただくため、そのあらましを紹介します。
　なお、詳細はホームページに掲載します。

※4･5･7～10は6年4月1日現在

お問い合わせ　総務局人事部　☎03-5388-2471


1　給与の概要

原則として毎月支給されるもの

きまって支給されるもの

給料
仕事の内容や責任に応じて給料表、級などによって区分されており、民間でいう基本給に相当するもの

地域手当
民間における賃金や物価等に関する事情を考慮して支給される手当
地域区分により給料、扶養手当、管理職手当の合計額の20％～0％（職員1人当たり平均支給月額 67,546円）

扶養手当
区分 	都 	国 
子	各9,000円 	各10,000円 
16歳～22歳の子がいる場合の加算額	各4,000円	各5,000円 
子以外の扶養親族 	各6,000円 	各6,500円 
一般職員の例。

住居手当
世帯主等	
管理職を除く年度末年齢35歳未満で、月額15,000円以上の家賃を支払っている場合
15,000円	
賃貸住宅に居住する場合支給限度額
28,000円

その他
通勤手当、管理職手当、初任給調整手当など


勤務実績に応じて支給されるもの


特殊勤務手当
著しく危険、不快、不健康、困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に従事したときに支給される手当（支給職員1人当たり平均支給月額12,753円、都全体で 36種類、全職員に対する支給職員割合37.4%）

代表的な手当の名称	
支給額の多い手当
深夜特殊業務手当、教員特殊業務手当、捜査等業務手当、救急手当、警ら手当
支給対象職員の多い手当
深夜特殊業務手当、出動手当、救急手当、警ら手当、捜査等業務手当

超過勤務手当
職員1人当たり平均支給月額30,955円

その他
夜勤手当、宿日直手当など


一定時期に支給されるもの

例年支給されるもの
期末・勤勉手当

区分 	都	国 
	期末 	勤勉 	期末 	勤勉 
6月期	1.20月（ 0.675月）	1.125月（0.55月）	1.225月（0.6875月）	1.025月（0.4875月）
12月期				
合計	4.65月（2.45月）	4.50月（2.35月）

一般職員の例。（ ）内は、定年前再任用短時間勤務職員（暫定再任用職員および暫定再任用短時間勤務職員を含む）に係る支給割合。

退職時に支給されるもの

退職手当
退職時に支給される一時金（8参照）

（注） 諸手当は、いずれも6年勧告前の金額および月数です。



2　人件費の内訳（5年度普通会計決算）

総額　15,662億円
教育関係　6,817億円　43.5％
警察関係　4,875億円　31.1％
消防関係　1,981億円　12.7％
一般行政関係　1,989億円　12.7％

（注）①都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。
　　　  普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
　　②表示単位未満を四捨五入して表示しています。



3　人件費の状況（普通会計決算）

区分 	歳出額（A）	人件費（B） 	人件費比率（B）/（A）
5年度	83,533億円	15,662億円	18.7%
4年度	91,883億円	15,893億円	17.3%



4　職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況

区分 	平均給料月額 	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	318,089円	458,519円	42.5歳
警察職	331,197円	520,765円	40.3歳
小中学校教育職	341,332円	441,317円	39.8歳
高等学校教育職	350,230円	450,871円	43.2歳
技能労務職	286,976円	388,004円	50.5歳

（注）「平均給与月額」とは、給料と諸手当（期末･勤勉手当を除く）の合計です。


5　職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）

高校卒　大学卒
10年　232,922円　279,686円
15年　271,978円　330,799円
20年　315,329円　371,980円

（注）①諸手当は含まれていません。
　　② 一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職 などを除いた職員です。




給与決定の仕組み

　地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。
　都には、法律に基づき、専門的で中立的な人事機関として人事委員会が設置されており、人事委員会は毎年、都内の民間企業（企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所※）の給与の実態を調査して、都の職員の給与について勧告を行っています。この人事委員会勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により給与が決定されます。このため、都職員の給与決定の仕組みは、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。

※5年については都内11,186事業所から1,242事業所を無作為抽出

人事委員会
民間給与
都職員給与
比較
勧告
都議会
条例提案
都知事
議決
給与条例改正


これまでの人事給与制度改革

　都では、これまで行ってきた職責・能力・業績を重視する人事給与制度の見直しにより、年功的な給与上昇を抑制し、職責差が適切に反映される仕組みとするとともに、昇給や勤勉手当において、努力し、成果を上げた者に対する適正な処遇の確保を進めてきました。

〈主な取り組み〉
● 昇給カーブのフラット化や職務実態を踏まえた職級統合等により、職責差を適切に給料に反映
● 55歳以上の職員の昇給抑制
● 全職員へ勤勉手当の成績率（ボーナス査定）を導入し、査定幅についても拡大することで、職員一人一人の努力や業績を適正に反映
● 行政職給料表（一）および公安職給料表の部長級については、昇給を廃止、給料月額を定額化
● 退職手当について、在職年数比例分を大幅に引き下げるとともに、職責反映分を拡充する構造見直しを実施

　都独自の給与構造改革や、職員定数の設定に不断の努力を重ねてきた結果、5年度普通会計決算の人件費は、財政再建推進プランを策定した平成11年度と比べ、2,746億円（14.9％）の減となっています。

都職員の人件費

平成11年度　18,408億円
5年度　15,662億円
▲2,746億円（▲14.9％）
（注） 表示単位未満を四捨五入して表示。




6　職員給与費の状況（5年度普通会計決算）

給与費総額　11,850億円
職員数　155,954人
1人当たり給与費　7,598千円

給料　6,141億円　51.8％
職員手当　2,739億円　23.1％
期末·勤勉手当　2,970億円　25.1％

（注）
①給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計および特別会計の職員給与費は含まれていません。
②職員手当のうち主なものは、扶養手当139億円、地域手当1,268億円、通勤手当223億円、超過勤
務手当581億円などです。
③表示単位未満を四捨五入して表示しています。



7　職員の初任給（給料）の状況

区分 	都 	国 
一般行政職	Ⅰ類（大学卒）	196,200円	総合職　200,700円
			一般職　196,200円
	Ⅲ類（高校卒）	160,100円	166,600円
警察職	Ⅰ類（大学卒）	224,600円	総合職　235,500円
			一般職　227,600円
	Ⅲ類（高校卒）	193,400円	191,800円
教育職	大学卒	210,400円	−
	短大卒	194,300円	−

（注）初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。



8　退職手当の状況

区分 	都 	国 
	普通退職	定年等退職	普通退職	定年等退職
支給率	勤続20年	23.0月分	19.6695月分	24.586875月分
	勤続25年	30.5月分	28.0395月分	33.27075月分
	勤続35年	43.0月分	39.7575月分	47.709月分
	最高限度	43.0月分	47.709月分	47.709月分
加算措置	定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）	定年前早期退職特例措置（2％～45％加算）

（注）① 普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年や勧奨などによる退職をいいます。
　　 ② 5年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で225万円（平均勤続年数6年10月）、定年等退職で2,343万円（平均勤続年数33年6月）となっています。



9　特別職の給料・報酬、期末手当の状況

区分 	給料･報酬の月額	
給料	知事	730,000円（1,460,000円）	
	副知事	1,192,000円	
	教育長	1,110,000円	
期末手当　6月期　1.75月　12月期　1.75月　計　3.50月

区分 	給料･報酬の月額	
報酬	議長	1,019,200円（1,274,000円）	
	副議長	 920,000円（1,150,000円）	
	議員	  820,000円（1,025,000円）	
期末手当　6月期　1.75月　12月期　1.75月　計　3.50月

（注）①特別職の報酬等の額は、学識経験者などで構成される「東京都特別職報酬等審議会」の答申に基づき条例で定められています。
　　 ②知事、議長、副議長、議員は、特例条例により、給料･報酬等を減額しています。（　）内は、減額前の月額です。



10　一般行政職の級別職員数の状況

区分 	5級	4級	3級	2級	1級	計
標準的な職務内容	部長 	課長	課長代理	主任	主事	
職員数（人）	482	1,580	6,193	6,745（55）	6,988（13）	21,988（68）
構成比（％）	2.2	7.2	28.2	30.7（80.9）	31.8（19.1）	100.0（100.0）
参考	1年前の構成比（％）	2.2	7.1	28.1	30.3（81.3）	32.2（18.7）	100.0（100.0）
	5年前の構成比（％）	2.1	6.9	27.6	28.1（92.3）	35.2（7.7）	100.0（100.0）

（注）①都の給与条例に基づく行政職給料表（一）の級区分による職員数です。
　　 ②標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
　　 ③職員数および構成比、参考の1年前の構成比欄の（　）内は、定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用短時間勤務職員、参考の5年前の構成比欄の（　）内は、 再任用短時間勤務職員であり、それぞれ外書きです。
　　 ④表示単位未満を四捨五入して表示しています。



11　昇給への勤務成績の反映状況（知事部局所属の職員）

区分	6年度	5年度
職員数（A） 	13,449人	13,073人
勤務成績の区分が「上位」または「最上位」に決定された職員数（B）	3,680人	3,596人
比率（B）／（A） 	27.4%	27.5%

（注）勤務成績の区分が｢上位｣または｢最上位｣の職員は、｢中位｣の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。


12　職員数の状況部門別職員数の状況と主な増減理由　（各年4月1日現在）

部門	区分	職員数（人）	対前年	増減数（人）	主な増減理由
	5年	6年		
普通会計部門	一般行政部門	
議会	147	144	△3	
総務	4,020	4,268	248	
税務	3,018	3,003	△15	
労働	732	751	19	
農林水産	598	609	11	
商工	626	677	51	
土木	5,066	5,096	30	
民生	3,062	3,111	49	
衛生	3,568	3,452	△116	
【増加理由】児童相談体制の強化、子ども子育て支援関連、デジタル化関連の増等
【減少理由】新型コロナウイルス感染症対応に係る執行体制の見直し等
計	20,837	21,111	274	（参考：人口10万人当たり職員数　149.37人）

教育部門	68,499	69,844	1,345	
警察部門	47,346	46,929	△417	
消防部門	19,272	19,549	277	
小計	155,954	157,433	1,479	（参考：人口10万人当たり職員数　1,113.93人）
実員配置の増減等

公営企業等会計部門
交通	6,682	6,672	△10	
水道	3,493	3,479	△14	
下水道	2,541	2,526	△15	
その他	805	827	22	
【増加理由】業務執行体制の強化等
【減少理由】業務委託の拡大等
小計	13,521	13,504	△17	

合計	169,475［165,431］	170,937［166,665］	1,462［1,234］
（参考：人口10万人当たり職員数　　1,209.48人）


（注）①職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含み、定年前再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員を除きます。
　　 ②［ 　］内は、条例定数の合計であり、定年前再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、会計年度任用職員等を除きます。
