7年度予算案

不確実性が高まる社会情勢の中、
｢成長｣と｢成熟｣が両立した持続可能な都市の実現に向けて、
全ての人が輝く東京の未来を切り拓く予算

予算の編成に当たって

　私たちは、今、激動する時代の真っ只中にいます。
　緊迫する国際情勢、深刻化する気候危機、予想を上回る速さで進行する人口減少。さらには、AIをはじめとしたテクノロジーの爆発的な進化など、時代は激しく、急速に変化しております。
　この不確かな時代だからこそ、これまでの延長線上ではない発想で、一歩も二歩も先を見据え、未来への歩みを加速させていかなければなりません。
　時代の変化、それは同時に、チャンスでもあります。
　時代に合わなくなった古い仕組みや制度。これを見直し、今、そして将来あるべき形へと、再構築していく。
AIなど、新たな手法を積極的に取り入れ、人々が自分らしく活動できる、｢手取り時間｣を増やしていく。
　今こそ、先人たちが築いてきた礎の上に、新たな未来、2050年の東京の姿を思い描きながら、日本を、そして世界をリードする取り組みを、全速力で、前へ。
こうした決意を胸に、私は予算編成に臨みました。
　予算案を梃子(てこ)として、都民の皆様の理解と共感を頂きながら、より高い成長曲線で、未来の東京への歩みを力強く進めていきたいと考えております。

東京都知事
小池百合子


財政規模
区分　7年度　6年度　増減率
一般会計　9兆1,580億円　8兆4,530億円　8.3%
特別会計　6兆6,993億円　6兆1,908億円　8.2%
公営企業会計　1兆9,924億円　1兆9,146億円　4.1%
合計　17兆8,497億円　16兆5,584億円　7.8%

スイス
14.7兆円

スウェーデン
20.0兆円

国家予算と同規模
17.8兆円

※7年1月現在


都財政の見える化ボード

誰でも簡単に利活用できるよう、さまざまなデータを表やグラフでわかりやすく表示

ユーザーの意見･要望を反映し、より使いやすく改良していきます。


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｢メリハリをつけた予算｣を目指し、無駄を徹底的になくして、必要な施策に重点的に予算を配分することを表したイメージキャラクター。ヒツジとハリネズミがモチーフ。

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財務局財政課
☎03-5388-2669　
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7年度予算における施策展開の視点

ダイバーシティ
誰もが将来の夢や希望を叶えもっと一人ひとりが輝く東京へ

子供･若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市
誰もが個性を活かし、自分らしく活躍できる共生社会

スマート シティ
東京のポテンシャルを磨き上げ、もっと活力あふれる東京へ

世界の変革と成長を牽引する金融･経済都市
世界を刺激し心を潤す洗練された魅力にあふれる都市

セーフ シティ
強靱で持続可能な都市を創造し、もっと安全･安心な東京へ

世界のモデルとなる脱炭素都市
世界一安全･安心で強靱な都市

3つのシティを進化させ、｢世界で一番の都市･東京｣の実現に向けた施策を積極的かつ着実に展開



持続可能な財政運営

評価制度
施策の効率性･実効性を一層向上

“TOKYOメリハリレビュー”
(政策評価･事業評価･グループ連携事業評価)の推進

事業評価による財源確保額
1,303億円(過去最高)

9カ年で約9,400億円


基金
基金を取り崩し、財源として活用しつつ、一定の残高を確保

取崩額　約7,000億円
基金残高　約1.7兆円

都債
借金である都債の発行額を抑制し、残高は減少

発行額　約2,000億円
都債残高　約4.4兆円

PDCAサイクル
Plan 計画
Do 実行
Check 評価
Action 改善

強靱で持続可能な財政基盤を堅持



予算の使いみち

福祉と保健(少子高齢化対策　など)　1兆7,716億円
26％
都民1人当たり：12.5万円

教育と文化(学校教育の充実　など)　1兆4,555億円
21%
都民1人当たり：10.2万円

労働と経済(産業の活性化　など)　8,039億円
12%
都民1人当たり：5.7万円

生活環境(ゼロエミッション※　など)※温室効果ガスを排出しないこと　3,744億円
5%
都民1人当たり：2.6万円

都市の整備(道路の整備　など)　9,989億円
15%
都民1人当たり：7.0万円

警察と消防(警察活動･消防活動　など)　1兆126億円
15%
都民1人当たり：7.1万円

企画･総務　4,809億円

公債費(借入金の返済 など)　2,872億円

区市町村への交付金 など　1兆9,731億円

図中の％は、各項目が一般歳出(公債費･区市町村への交付金などを除く6兆8,978億円)に占める割合です。



7年度予算案の主な事業

子供･若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市　6,103億円

新規
東京都無痛分娩(ぶんべん)費用助成等事業
無痛分娩を希望する女性が、費用やリスクを理由に無痛分娩を断念することなく、安心して出産できる環境を整備(無痛分娩に係る費用を最大10万円助成)

拡充
東京都出産･子育て応援事業
妊婦や子育て家庭に対して、妊娠時、出産後および1歳･2歳前後の時期において、子育て支援サービスの利用や育児用品等の提供による経済的支援を拡充(国制度と合わせて合計22万円相当→合計27万円相当)

拡充
保育料等無償化(第一子無償化)
子育て世帯の経済的負担軽減に向けて、国が実施するまでの間、年齢や所得にかかわらない保育料等第一子無償化を7年9月(予定)から実施


拡充
乳幼児医療費助成事業補助

拡充
義務教育就学児医療費助成事業補助

拡充
高校生等医療費助成事業補助

所得制限撤廃

少子化が急速に進行する中、全ての子供たちの健全な育ちと、子育て世帯の経済的負担の軽減を進めるため、医療証の更新時期と合わせ、7年10月から所得制限を撤廃し、全ての子供を助成対象に拡充


新規
東京都病児保育推進事業
保育園での体調不良児の一時的な見守りや病児･病後児保育施設に対する支援を行うとともに、ベビーシッターを活用した病児保育の取り組みについて検証事業を新たに実施

新規
東京都認証学童クラブ事業
学童クラブについて、子供と保護者のニーズに応えた多様なサービスを提供するため、都独自の認証制度を創設し、子供の居場所を確保

新規
朝の子供の居場所づくり
平日の朝の時間帯に小学校を活用し、安全･安心な子供の居場所を設け、校庭等で自由遊びやスポーツ等を提供する区市町村を支援

新規
都立高校等における学びの充実に向けた研究･開発
生徒および保護者の学びに対するニーズの多様化に対応するため、学習指導要領に位置付けられた教科･科目等の内容を超えた学びを提供できるよう、新たな分野に関するデジタル教材を開発

新規
都版海外留学制度(大学生等向け)
意欲ある大学生等が自ら留学計画を立て、海外に一歩踏み出せるよう、都独自の新たな海外留学支援を実施(短期コースの場合、渡航費･授業料などに対して最大90万円を支援)

新規
公立学校教員向け奨学金返還支援

新規
私立学校教員向け奨学金返還支援

新規
都･区市町村技術系職員向け奨学金返還支援

東京の教育や都市の強靱化を支える人材の確保の観点から、都内の教員や技術系職員(土木･建築･機械･電気)に対する支援として、都が本人に代わって、奨学金返還総額(限度額300万円、技術系職員で大学院卒の場合450万円)の1／2を返還(本人にとっては、実質的な給付型奨学金)


誰もが個性を活かし、自分らしく活躍できる共生社会　1,875億円

新規
｢女性活躍の輪(WA)｣の戦略的展開
企業の経営層と女性経営者、女性首長等、多様な主体が一つにつながる｢女性活躍の輪～ Women in Action ～｣(WA)の下、女性活躍関連イベントを一体的に実施

新規
女性管理職比率･男女間賃金格差改善促進事業
男女間賃金格差の是正に向け、女性活躍の基盤づくりに計画的･戦略的に取り組む中小企業に対して奨励金を支給(最大100万円)

新規
｢手取り時間｣創出･エンゲージメント※向上推進事業
従業員のエンゲージメント向上やライフステージに応じた支援のほか、柔軟で質の高い働き方により、従業員の｢手取り時間｣を増加させるための取り組み等を行う企業を強力に支援(最大230万円の奨励金を支給)

※働く方が、仕事へのやりがい･働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念

新規
テレワークトータルサポート事業
テレワークの導入･定着･促進を図るため、専門家の活用や機器等の導入を支援するほか、テレワーク未導入企業が育児･介護期従業員を対象に規定を整備した場合などに金額を加算する等、企業の多様なニーズにきめ細かに対応

新規
ABWオフィス促進事業
仕事の内容や目的に合わせ、社内外問わずふさわしい場所や時間を選んで、生産性の高い仕事が可能となる働き方、｢ABW(Activity Based Working)｣の導入に向けたオフィス整備の経費を支援

新規
カスタマーハラスメント防止対策推進事業
普及啓発の実施や相談窓口等の運営、企業向け奨励金(40万円)の支給等により、都内企業等におけるカスタマーハラスメント防止対策を推進

拡充
シルバーパスの交付(利用者負担軽減)
高齢者の社会参加を後押しするため、抜本的な制度の見直しまでの軽減措置として、住民税課税者の年間負担額を7年10月より現行の20,510円から12,000円に引き下げ

拡充
民生･児童委員の活動等
地域における見守り体制を維持するため、民生･児童委員に係る活動費(月額)を引き上げ(一般･主任児童委員の場合：8,800円→10,000円)

拡充
地域を支える｢訪問介護｣応援事業
訪問介護事業者に対し、未経験者の雇用経費を支援することに加え、訪問介護業務の普及啓発を行い、介護人材の安定的な確保を図るとともに、経営の厳しい中小規模の訪問介護事業者に対し、新たに採用経費や電動アシスト自転車購入に係る経費を支援

新規
ホームドア整備加速緊急対策事業
緊急対策として7年度から10年度にかけて集中的に都の補助制度を拡充し、鉄道事業者に対する直接補助(補助率1／3)を導入することで、ホームドアの整備を加速


世界の変革と成長を牽引する金融･経済都市　3,994億円

新規
“SusHi Tech Global”プロジェクト
グロース期※にあるサステナブルテックスタートアップのトップ集団を形成するとともに、成長性のあるスタートアップを選抜し、資金サポート付き支援プログラムを実施
※創業前後、創業直後を経て経営安定期に至る間の成長期

新規
GX※イノベーション促進支援ファンド(仮称)
次世代太陽電池等の革新的な脱炭素技術の開発や活用の促進等に取り組むスタートアップを主要な投資対象とした官民連携ファンドを組成し、GXを一層促進
※グリーントランスフォーメーション、再生可能なクリーンエネルギーへの転換等を通じて産業構造を変革し、脱炭素社会の実現と経済成長の両立を図る取り組み

新規
経営統合等による産業力強化支援事業
経営資源が限られる中小企業の発展的統合を促進するため、コンサルティング支援に加え、工場建屋の建築費等の初期費用を助成(補助率2／3、上限4億円。単体企業は補助率1／2、上限3億円)

新規
事業承継を契機とした成長支援事業
事業承継を行った中小企業のさらなる発展のため、助成金やアドバイザーの派遣により、新たに取り組む事業展開を支援(補助率2／3、賃上げ企業は3／4、小規模企業は4／5、上限800万円)

新規
航空宇宙産業への参入支援事業
航空宇宙産業に参入する中小企業等を支援することで、中小企業等の航空宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押し


世界を刺激し心を潤す洗練された魅力にあふれる都市　3,238億円

新規
江戸の歴史･文化の理解促進事業
江戸の歴史･文化の魅力について、都民や観光関係者が学べる機会を提供するとともに、旅行者にわかりやすく紹介するコンテンツを用いて発信

新規
世界に羽ばたくアニメーター等の育成支援
アニメ･漫画の作品制作に専念できる空間の創出に加え、先端技術活用等の知識･ノウハウの提供や、コンテンツ事業者等とのマッチング機会の提供により、アニメーター等の事業展開への支援を実施

新規
金融スキームを活用したアフォーダブル住宅※の供給促進
ファンドへの出資を通じて子育て世帯等を対象としたアフォーダブル住宅の供給を先導的に進めようとしている事業者の取り組みを支援することで、民間での供給を促進
※子育て世帯等が手頃な価格で安心して住むことができる住宅

新規
都市空間における新たな緑の創出事業
連続的に緑が感じられる都市空間の形成に向け、新技術等も活用し、地下空間などこれまで緑化されていない場所において、新たな緑を創出

地下空間における新たな緑の創出の例(行幸通り地下通路)


世界陸上･デフリンピックの開催

世界陸上　東京2025世界陸上競技選手権大会

陸上競技における世界最高峰の大会

開催日程 9月13日～21日
会場 国立競技場ほか


デフリンピック　第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025

デフアスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会

開催日程 11月15日～26日
会場 駒沢オリンピック公園総合運動場ほか

両大会の気運醸成等の取り組み

拡充
両大会直前の気運醸成等
節目を捉えた取り組みや直前期の広報等を通じて、大会プロモーションを強化し大会への期待感を醸成

拡充
世界陸上開催時の会場周辺における盛り上げ
世界陸上財団をはじめとする関係者と連携し、一体的な盛り上げや都の魅力発信等を実施

拡充
デフリンピック開催時の会場周辺等における盛り上げ
デフリンピックスクエアにおいて、誰もが分け隔てなくコミュニケーションを取ることができる技術の展示やＰＲ、会場での目で見える形での選手応援を実施


世界のモデルとなる脱炭素都市　3,011億円

拡充
次世代型ソーラーセルの普及拡大
日本発の軽量･柔軟な次世代型ソーラーセルの社会実装を促進するため、開発支援に加え、都有施設への先行導入や民間事業者に対する集中支援を行い、量産化に向けた需要創出を推進するとともに、普及啓発を推進する広報を実施

次世代型ソーラーセルの一例(フィルム型)
画像提供：積水化学工業株式会社

新規
島しょ地域における再エネ導入促進事業
再エネ設備の輸送費などの初期費用が割高な島しょ地域において、発電量に応じて補助を実施することで、再エネ利用の割合を向上(補助単価：12円／kWh)

新規
グリーン水素※の産業利用促進事業
化粧品等化学分野で東京都産グリーン水素を原料として利用するパイロット事業を実施し、取り組みや成果を発信するほか、肥料製造等の分野での利用可能性を調査
※再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水を電気分解し生成される水素

新規
ゼロエミ住宅･報告書制度推進事業
省エネ効果の高い｢東京ゼロエミ住宅｣の基準を満たす新築住宅の整備促進(戸建住宅の場合：最大240万円を補助)や、住宅供給事業者(中小企業者)への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施

新規
賃貸住宅の断熱･再エネ集中促進事業
省エネ性能の診断キャンペーン展開(診断に係る経費：補助率10／10、上限120万円／棟)や、コンシェルジュによる賃貸オーナー向けの伴走型支援に加え、断熱改修(窓の場合：補助率2／3、上限30万円／戸)までを切れ目なく支援し、賃貸住宅の断熱化を加速

新規
グローバルサウス※のGX促進プロジェクト
GX関連の優れた技術やビジネスモデルを持つ都内企業と、グローバルサウスの企業とのマッチングや現地での事業展開を伴走支援することで、グローバルサウスの脱炭素化に貢献するとともに、都内企業の成長も推進
※アジア･アフリカ･中南米などの新興国や発展途上国の総称


世界一安全･安心で強靱な都市　8,571億円

拡充
新たな調節池の整備
風水害等が頻発化･激甚化する中、都民の命と暮らしを守り、気候変動の影響による将来的な降雨量の増加にも備えるため、新たに妙正寺川上流調節池(仮称)および柳瀬川上流第一調節池(仮称)の基本設計に着手

妙正寺川上流調節池(仮称)整備イメージ

新規
町会･自治会防災備蓄倉庫設置等助成
町会･自治会の防災用備蓄倉庫の購入および修繕に係る費用を支援し、災害時に共助の力が発揮できるよう備蓄環境の整備を促進(補助率10／10、上限70万円)

新規
避難所環境整備･災害時トイレ確保等区市町村支援
避難所の環境整備や、災害時に有効活用できるトイレの確保等について、区市町村に対する支援を実施

新規
防犯機器等購入緊急補助事業
都民の防犯意識が高まっている状況を踏まえ、2カ年の緊急対策として、地域の実情に応じた家庭の防犯対策を強力に支援するため、防犯機器等の購入費用に対して、区市町村を通じた補助を実施(7年度は都負担割合1／2、上限2万円／世帯)

新規
地域医療確保緊急支援事業
現下の状況を踏まえ、都内民間病院等に対して緊急的･臨時的な支援を行うとともに、高齢者の受け入れや、小児･産科･救急医療における患者の受け入れ体制の確保に向けた支援を実施

拡充
医療機関診療情報デジタル推進事業
都内の病院や診療所において、電子カルテシステムの整備等を推進し、効果的な医療情報の共有等を促進することで、都民の医療の質を向上


｢スマート東京｣｢シン･トセイ｣の推進　2,347億円

拡充
東京都公式アプリ(東京アプリ)
さまざまな手続きやサービスの利用を一元化し、都民の｢手取り時間｣を増やすことにつながる｢東京アプリ｣を開発

【今後の展開】
6年度
7年2月リリース

7年度
STEP1　社会的意義のある活動などに東京ポイントを付与
STEP2　秋頃　マイナ認証の実装
東京アプリを活用した｢つながるキャンペーン｣(仮称)

8年度
STEP3　段階的に機能拡充

6年度最終補正予算
東京アプリを活用した｢つながるキャンペーン｣(仮称)

対象　15歳以上の都民
要件　東京アプリのダウンロードおよびマイナンバーカードによる本人認証
開始時期　マイナ連携ができる7年秋頃を目途
内容　1人当たり7,000東京ポイント　※決済事業者のポイントに変換して利用可能

新規
TOKYOダッシュボードによる行政データの可視化
｢TOKYOダッシュボード｣を構築し、庁内のダッシュボードを政策分野に合わせて体系化･集約するとともに、都民に分かりやすいデータを発信

新規
時間制限駐車区間管理設備のネットワーク化
利用者の利便性向上に向け、パーキング･メーターに代わる新型管理設備によるキャッシュレスを実現するとともに、利用者への空車情報を提供する機能を搭載

拡充
OpenRoaming対応Wi-Fiの整備
安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoaming(オープンローミング)対応Wi-Fiについて、都有施設への整備や、区市町村施設への補助の実施、電話ボックスなどの民間アセットによる整備を進め、誰でも通信につながる環境を展開

新規
区市町村DX共同化促進事業
都･区市町村･GovTech東京が連携し、自治体におけるデジタルの先駆的な取り組みの実装を支援し質の高い行政サービスを速やかに横展開


多摩･島しょの振興　2,963億円

新規
移住･定住促進市町村支援事業
都が主体となって取り組んできた移住定住促進施策について、移住定住に向けた市町村の意欲が向上してきたことから、人口減少が進むエリアにおいて都が市町村の自主的な取り組みを後押し

拡充
市町村総合交付金
市町村行財政基盤の安定･強化および多摩･島しょ地域の一層の振興を図るため、市町村に対する総合的な財政支援を実施

新規
島しょ山村地域における暮らし体験･空き家見学ツアー
島しょ山村地域の生活･文化の体験などを行うとともに、空き家バンク等掲載物件や空き家活用の優良事例を見学するツアーを実施

拡充
キャッシュレスを活用した島しょ地域誘客促進事業
島しょ地域で利用できるプレミアム付き宿泊旅行商品券｢しまぽ通貨｣の規模を拡充(8万→12万セット)し、閑散期なども含めた誘客を促進することで、島しょ地域のさらなる観光振興を推進

新規
島しょ地域のバリアフリー観光整備支援事業
障害者などが島しょ地域の観光を楽しむことができる環境を整備するため、観光施設や島内交通のバリアフリー化を支援


お問い合わせ
財務局財政課
☎03-5388-2669
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